よくあるご質問
- 補助対象者について
- 申請要件について
- 新事業進出指針全般について
- 補助対象経費について
- 申請手続きについて
- 補助金交付候補者の採択後の手続きについて
- 電子申請システムについて
- その他のご質問
個人事業主から法人成りして1年に満たないが、申請可能か。
個人事業主としての開業日から1年以上が経過しており、個人事業主として営んでいた事業を承継して法人成りしている場合、補助対象事業者となり得ます。
なお、法人成りして1年に満たない場合、必須提出書類である『決算書』の提出方法にご留意ください。
・法人成り以降、法人としての決算を既に迎えている場合
法人としての1期分の『決算書』、および個人事業主としての1期分の『決算書』をご提出ください。
・法人成り以降、法人としての決算を迎えていない場合
個人事業主としての『決算書』を2期分ご提出ください。
当社は役員のみの法人であり、常時使用する従業員がいない。この場合は補助対象事業者となるか。
応募申請時点で従業員数が０名の事業者は補助対象外となります。
なお、会社役員及び個人事業主は中小企業基本法上の「常時使用する従業員」には該当しないと解されます。
GビズIDプライムは代表者以外でも作成できるか。
法人代表者もしくは個人事業主以外は作成できません。
詳しくはGビズIDのホームページをご確認のうえお問い合わせください。
補助事業を他社に承継できるか。
交付決定前に、事業譲渡、会社分割等により補助金交付候補者の採択により生じる交付申請を行う権利を他者に承継することはいかなる理由においても認められません。
交付決定後に、他に承継（個人事業主が法人化することにより、当該補助事業を法人で行う場合を含む）させようとする場合には、事前に事務局の承認を得なければなりません。
ご不明点がある場合は、こちらからお問い合わせ受付予約をお願いします。
