中小企業新事業進出補助金
独立行政法人 中小企業基盤整備機構機構

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申請をお考えの方

事業計画書作成の概要

応募申請に向けて自社の現状分析を行い、自社の未来を描いた事業計画を検討します。
事業計画は事業計画テンプレートと各種様式を使用して作成してください。ページ下部の事業計画書作成の関連資料からダウンロードしてご利用ください。

事業計画の記載内容

項目
内容
①既存事業の内容
(1)申請者の概要
(2)既存事業の内容
②補助事業の具体的取組内容
(1)新規事業の内容・目的
(2)新事業進出指針への該当性
③連携体の必要性
<連携体申請の場合のみ>
代表申請者及び連携体構成員それぞれについて
(1)補助事業における役割
(2)必要不可欠である理由
④現状分析
(1)新規事業を実施することの必要性(SWOT分析を実施)
⑤新規事業の新市場性・高付加価値性
<(1)と(2)は選択制>
(1)新市場性
(2)高付加価値性
⑥新規事業の有望度
(1)新規事業の将来性
(2)競合分析
⑦事業の実現可能性
(1)課題及びスケジュール
(2)事業実施体制
⑧公的補助の必要性
(1)国が補助する積極的な理由がある事業である旨【任意】
(2)地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業である旨【任意】
(3)自社単独で容易に事業を実施できるものではないことの説明
⑨政策面
(1)「書面審査」の加点項目に記載されている次項に該当する旨【任意】
(2)米国の関税措置による影響の内容【任意】
⑩補助対象予定経費
(1)経費の分類、名称、取得予定価格等
(2)補助対象とする予定のすべての経費が必要不可欠である理由
⑪収益計画
(1)補助事業の事業化見込み
(2)補助対象要件への該当性
(3)大規模な賃上げ計画の妥当性 <賃上げ特例の適用を希望する事業者のみ>

各項目の詳細は第2回公募要領(2.6MB)の「8. 事業計画作成の概要」で確認できます。

事業計画書作成の関連資料

資料の一覧は、資料ダウンロードページをご参照ください。

経済産業省ホームページ 中小企業庁ホームページ 中小企業基盤整備機構ホームページ