認定支援機関について
申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。
必要に応じて、認定支援機関を含む外部支援者等からアドバイスをもらい、事業計画をブラッシュアップすることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で事業計画を作成してください。
※作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となりますのでご注意ください。
認定支援機関とは
認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）です。
ミラサポ （経済産業省中小企業庁 中小企業向け 補助金・総合支援サイト）の認定支援機関ページで活用方法をご確認ください。
認定支援機関の検索
認定支援機関をお探しの方は、認定経営革新等支援機関検索システムをご利用ください。
支援を受ける場合の注意事項
事業計画の検討に際して、外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する、経費の水増しを提案するなどの悪質な業者等にご注意ください。
＜不適切な行為の例＞
- 提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
- 金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
- 費用の水増しなど申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
- 事業計画書の確認に際し、認定支援機関が事業者への支援の一部又は全部を他者に委託、外注する。
