補助事業実施
交付決定を受けた補助事業者は、交付決定された内容に基づいて補助事業実施期間の終了までに補助事業を実施・終了してください。
※補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし、補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで）です。
公募要領や補助事業の手引きに記載された「補助事業者の義務・注意事項」をご確認の上、補助事業実施期間中に各種手続きが必要となった場合には、速やかに申請してください。
- 補助事業実施のポイント
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実績報告時に必要な証憑書類を、補助事業実施期間中に随時ご準備いただくことで実績報告の申請がスムーズになります。
なお、本事業では、事業者の皆様にご提出いただく写真を撮影・管理することができるスマートフォン用カメラアプリ「ロケトラBiz」を導入します。
補助事業実施中の手続きの流れ
STEP1制度・手続きの理解
交付決定後に事業を開始します。
交付決定日より前に補助事業に係る品の購入や役務の提供に係る契約(発注)等した経費は、補助対象になりません。
STEP2申請書類の準備
電子申請システムで各手続きを行うにあたり、添付書類として事前に作成が必要な様式となります。
補助事業計画変更(等)承認申請をする場合
補助事業計画変更(等)承認申請の手続きを行う際に使用する様式となります。
連携体申請とリース共同申請の場合で使用する様式が異なりますのでご注意ください。
参考様式26 連携体事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書連携体申請の場合更新日：2025.11.4
参考様式27 リース共同申請事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書リース共同申請の場合更新日：2025.11.4
担保権設定承認申請をする場合
担保権設定承認申請の手続きを行う際に使用する様式となります。
補助事業承継承認申請をする場合
補助事業承継承認申請の手続きを行う際に使用する様式となります。
事故等報告をする場合
事故等報告の手続きを行う際に使用する様式と、ポイントをまとめたガイド資料となります。
補助事業中止(廃止)承認申請をする場合
補助事業中止(廃止)承認申請の手続きを行う際に使用する様式となります。
状況報告をする場合
補助事業の遂行及び収支の状況について中小機構の要求があり、手続きを行う際に使用する様式となります。
STEP3電子申請
電子申請システムで申請・届出の手続きを行う際の、操作手順やポイントを記載していますのでご参照ください。
